あしたばグループ 社会保険労務士法人・行政書士事務所 (旧 岡本経営法務事務所)

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あしたばグループ ご挨拶

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。


さて、61日をもちまして、より一層充実したサービスをお届けできるよう、

「社会保険労務士・行政書士 岡本経営法務事務所」は、新たにグループ化、

法人化を致しました


グループ名は、「あしたばグループ」です。

社会保険労務士業務は法人化し「あしたば社会保険労務士法人」として、

また行政書士業務に関してはグループ化に伴い事務所名をあしたば

行政書士事務所」として、新体制で業務を開始させて頂く運びとなりました。


連絡先や住所には、変更ございません。

従来通り、〒730-0012 広島市中区上八丁堀3-62ウエノヤビル10

 TEL082-228-5517 FAX082-836-4300


スタッフ一同、「今日摘んでも明日には新しい芽を出すあしたば(明日葉)

のように、お客様を力強くサポートさせて頂きたい」と切に願っております。

今後とも倍旧のご愛顧のほど、どうぞよろしくお願い致します


「明日の基礎を築くHP http://ashita-ba.com  もどうぞご覧下さい。

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# by okajimu | 2017-06-28 12:37 | あしたばグループメインHP | Comments(0)

外国人技能実習制度 「政省令編」(施行日・要領決定)

ついに技能実習制度改革における詳細・要領が明らかに


待ちに待った「技能実習法の施行期日を定める政令」が来る4月7日公表され、「施行日は2017(平成29)年11月1日」に決まりました。

また、この施行期日発表と合わせて、法務省や厚生労働省など各ホームページにおいて、技能実習法の政令省令、技能実習制度運用要領など掲載され、技能実習制度改革の全容が見えてきました。

なお経過措置も置かれ、改正前の入管法令に基づく旧技能実習制度で既に受入れ準備を行っている場合や、現に本邦で実習を行っている技能実習生など、ケースバイケースで改正前の入管法令が適用されます。ただ、全ての場合に旧制度を適用するとはされておらず法務省の掲載を参照する必要があります。

新しい外国人技能実習制度でお困りの方・監理組合設立の許可取得をお考えの方は、広島入国管理局から徒歩3分の当事務所にお気軽にご相談下さい。
(TEL082-228-5517)

技能実習制度運用要領(マニュアル)・各種様式などは、こちらのホームページから詳しくご覧になれます。


行政書士・社労士岡本経営法務事務所のホームページはこちら↓http://keiei-houmu.net
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# by okajimu | 2017-04-12 12:46 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

相続手続の簡略化を目指して!

相続手続の簡略化を目指して!

2017
年から新制度である「法定相続情報証明制度」(仮称)

(不動産登記規則の一部を改正する省令)が始まると言われ

ていましたが、5月下旬よりいよいよスタート予定です。

今までは、相続不動産の場合は各地の管轄法務局へ、

預金の場合はそれぞれの金融機関に、必要書類(被相続人が

生まれてから亡くなるまでの戸籍関係書類、相続人全員の

現在の戸籍書類や住民票等々)を個別に提出しなければ

なりませんでした。

それに対して、新制度スタート後は、一度必要な書類をそろえて

法務局に提出すれば、後は法務局で発行される証明書(仮称

「法定相続一覧図」)をもって、全ての法務局や金融機関において

相続手続きが可能になると言われています。

証明書発行手数料も、無料になるようです。

政府としても、手続きが煩雑で負担が大きいことから、後回し

にされがちな不動産の相続登記を促し、結果何代にもわたって

登記がされていない土地の所有者を明確にするなど、今話題の

空き家対策にもメスを入れられる可能性を期待しているようですね。

いずれにしろ、煩雑でコストもかかりがちな相続手続きが簡素化

・低コスト化することは相続人にとってもメリットになることと思います。


ただ、従来通り、各市役所から戸籍謄本を集め、相続関係図を作ったり、

遺産分割協議書を作成するという部分においては変わらず、やはり

相続人ご本人さんで慣れない手続きを行うのは手間や労力がかかります。

そのような際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

TEL082-228-5517)

行政書士・社会保険労務士 岡本経営法務事務所
HPはこちらhttp://keiei-houmu.net


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# by okajimu | 2017-03-29 12:40 |   相続・事業承継 | Comments(0)

外国人技能実習新制度「監理団体編」

新しい外国人技能実習制度について、監理団体編!

 

 前回の「技能実習法編」で記載しましたが、
平成28年11月28日に公布された「技能実習法」の施行後、

監理事業を行おうとする方は、事前に許可を受ける必要が
あります

では、許可要件についてのポイントをいくつか見ていきたいと

思います。

1.欠格事由に該当しないこと

ここで示す欠格事由とは、一定の前科がないことや5年以内に

許可取消しや出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著

しく不当な行為をしていないことなどがあげられます。

2.許可基準に適合すること

このたび発表された許可基準では、監理事業を適正に行う能力

を有すること。また、外部役員設置又は外部監査の措置(法第

25条第1項第5号)を行っていることが重要となってくるようです。

外部役員や監査人については、機能担保の趣旨から内部関係

者は禁止されており、業務遂行書類の作成も求められることから

この点は専門として行っている我々社労士・行政書士が果たす
  責務の一つとしても身が引き締まる思いです。

 

 なお、許可の事務については、新設される外国人技能実習機構が

担って行くことも決まりました。




新しい外国人技能実習制度でお困りの方・監理組合設立の許可取得
をお考えの方は、当事務所にお気軽にご相談下さい。

~広島入管から3分~
社労士・行政書士 岡本経営法務事務所
(TEL082-228-5517)



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(TEL082-228-5517)




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# by okajimu | 2017-03-24 15:42 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

外国人技能実習新制度 「技能実習法編」

外国人技能実習制度が新しく変更されます!

外国人技能実習制度とは、途上地域への技能の移転を目的として、

経済発展を担う人材育成に協力することを目指す制度です。

日本の国際貢献に重要な役割を果たしているといわれています。

そんな中、これまで以上に外国人技能実習制度の適正な実施と

技能実習生の保護を図る事を目指し、新しく外国人技能実習制度が

変わりました。

 平成28年11月28日に公布された「技能実習法」では、


  1. 技能実習計画の認定

  2. 監理団体の許可制度

  3. 実質事務を行う外国人技能実習機構新設

以上3点が大きく変わる所です。

今後、技能実習法は平成29年11月27日までの政令で定める日

に施行されます。(公布の日から1年以内の施行

これまで管理を行ってこられた組合の方々、今後管理団体として

許可を目指される方々、施行までに準備を進めていくことになります。

それでは、次回は管理団体について、我々行政書士の専門家が果た

す新設される外部監査役の役割も含め見てみたいと思います。



~技能実習法に関するご相談・許可申請のご依頼は、
行政書士・社会保険労務士 岡本経営法務事務所まで 
         お気軽にお問い合わせ下さい。~

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技能実習法の内容を中心に、現段階で決まっている新制度の
主な概要については、法務省・厚労省のHPをご参照下さい。


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# by okajimu | 2017-03-16 13:01 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)
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中小企業経営の総合アドバイザー事務所です。http://ashita-ba.com


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