あしたばグループ 社会保険労務士法人・行政書士事務所 (旧 岡本経営法務事務所)

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カテゴリ:  外国人雇用・在留資格VISA( 16 )

外国人技能実習制度 「政省令編」(施行日・要領決定)

ついに技能実習制度改革における詳細・要領が明らかに


待ちに待った「技能実習法の施行期日を定める政令」が来る4月7日公表され、「施行日は2017(平成29)年11月1日」に決まりました。

また、この施行期日発表と合わせて、法務省や厚生労働省など各ホームページにおいて、技能実習法の政令省令、技能実習制度運用要領など掲載され、技能実習制度改革の全容が見えてきました。

なお経過措置も置かれ、改正前の入管法令に基づく旧技能実習制度で既に受入れ準備を行っている場合や、現に本邦で実習を行っている技能実習生など、ケースバイケースで改正前の入管法令が適用されます。ただ、全ての場合に旧制度を適用するとはされておらず法務省の掲載を参照する必要があります。

新しい外国人技能実習制度でお困りの方・監理組合設立の許可取得をお考えの方は、広島入国管理局から徒歩3分の当事務所にお気軽にご相談下さい。
(TEL082-228-5517)

技能実習制度運用要領(マニュアル)・各種様式などは、こちらのホームページから詳しくご覧になれます。


行政書士・社労士岡本経営法務事務所のホームページはこちら↓http://keiei-houmu.net
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by okajimu | 2017-04-12 12:46 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

外国人技能実習新制度「監理団体編」

新しい外国人技能実習制度について、監理団体編!

 

 前回の「技能実習法編」で記載しましたが、
平成28年11月28日に公布された「技能実習法」の施行後、

監理事業を行おうとする方は、事前に許可を受ける必要が
あります

では、許可要件についてのポイントをいくつか見ていきたいと

思います。

1.欠格事由に該当しないこと

ここで示す欠格事由とは、一定の前科がないことや5年以内に

許可取消しや出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著

しく不当な行為をしていないことなどがあげられます。

2.許可基準に適合すること

このたび発表された許可基準では、監理事業を適正に行う能力

を有すること。また、外部役員設置又は外部監査の措置(法第

25条第1項第5号)を行っていることが重要となってくるようです。

外部役員や監査人については、機能担保の趣旨から内部関係

者は禁止されており、業務遂行書類の作成も求められることから

この点は専門として行っている我々社労士・行政書士が果たす
  責務の一つとしても身が引き締まる思いです。

 

 なお、許可の事務については、新設される外国人技能実習機構が

担って行くことも決まりました。




新しい外国人技能実習制度でお困りの方・監理組合設立の許可取得
をお考えの方は、当事務所にお気軽にご相談下さい。

~広島入管から3分~
社労士・行政書士 岡本経営法務事務所
(TEL082-228-5517)



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by okajimu | 2017-03-24 15:42 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

外国人技能実習新制度 「技能実習法編」

外国人技能実習制度が新しく変更されます!

外国人技能実習制度とは、途上地域への技能の移転を目的として、

経済発展を担う人材育成に協力することを目指す制度です。

日本の国際貢献に重要な役割を果たしているといわれています。

そんな中、これまで以上に外国人技能実習制度の適正な実施と

技能実習生の保護を図る事を目指し、新しく外国人技能実習制度が

変わりました。

 平成28年11月28日に公布された「技能実習法」では、


  1. 技能実習計画の認定

  2. 監理団体の許可制度

  3. 実質事務を行う外国人技能実習機構新設

以上3点が大きく変わる所です。

今後、技能実習法は平成29年11月27日までの政令で定める日

に施行されます。(公布の日から1年以内の施行

これまで管理を行ってこられた組合の方々、今後管理団体として

許可を目指される方々、施行までに準備を進めていくことになります。

それでは、次回は管理団体について、我々行政書士の専門家が果た

す新設される外部監査役の役割も含め見てみたいと思います。



~技能実習法に関するご相談・許可申請のご依頼は、
行政書士・社会保険労務士 岡本経営法務事務所まで 
         お気軽にお問い合わせ下さい。~

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技能実習法の内容を中心に、現段階で決まっている新制度の
主な概要については、法務省・厚労省のHPをご参照下さい。


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by okajimu | 2017-03-16 13:01 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

外国人労働者 最多に!

外国人労働者 最多に!

アメリカでは、トランプ大統領の発言で物議を醸
している外国人労働者ですが、このたび厚労省
から日本の外国人労働者統計が公表されました。


なお、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用
管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての
事業主さんに外国人労働者の雇入れ・離職時は、
厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが
義務付けられています。
この届出により、統計が行われています。


発表によると(平成28年10月末時点)外国人労
働者は1,083,769人で、前年比19.4%増。雇用す
る事業所も172,798か所で、前年比13.5%増で
過去最多となっています。


国籍別に見ると、中国31.8%、次いでベトナム15.9%、
フィリピン11.8%。対前年伸び率は、ベトナム、
ネパールの順となっています。


後継者や働き手の見つからない会社、グローバル化の
波に乗りたい会社にとって、外国人雇用は重要です。


その一方で、外国人労働者特有のVISA・各種保険手続・
労務管理といった会社のコンプライアンス部分は、多忙な
毎日の業務片手間ではなかなか追いつかないのが実情です。


広島や近隣県で外国人雇用をお考えの会社さん、
外国人雇用管理をアウトソーシングしたい会社さん、
社会保険労務士・行政書士の岡本経営法務事務所に
お気軽にご相談下さい。(TEL082-228-5517)


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by okajimu | 2017-02-15 17:07 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

【外国人VISA・雇用】 ベトナム人の力を借り、福祉充実へ

医療・介護業界の人手不足を補うため
  ベトナム人看護師・介護福祉士候補者が就労開始


ベトナム経済連携協定(JVEPA)に基づく
ベトナム人の介護福祉士等、第1陣・138人が、
約2か月半の研修を修了し、8月15日から、
受入れ先の病院・介護施設等での就労を
開始しました。

経済連携協定(EPA)に基づく受入れは、
二国間の経済活動の連携強化の観点から、
外国人の就労が認められていない分野で特例的に行うものです。

平成20年度インドネシア、平成21年度フィリピンに次いで・・・・
ベトナムとは今年始まったばかり、
関係者の方々と厚生労働省の支援のもとで
今後の制度の充実が図れるか焦点です。




広島で在留資格申請(VISA)・外国人雇用に関する
専門家をお探しの方は、
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by okajimu | 2014-08-29 15:19 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

【外国人雇用・VISA】 7/1から再入国出国用EDカード変更

平成26年7月1日から、
再入国出国用のEDカード様式が変わります!

日本にお住まいの外国人のかたに
入管より発表がありました。

再入国許可による出国か、
みなし再入国による出国なのかを明らかにする
チェック欄ができました。
これにより、
みなし再入国の場合の意思表明漏れを防ぎます。

入管発表の記載例を掲載しておきます。
若干の変更ですが、参考にしてください。
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英語バージョンはこちらから


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by okajimu | 2014-06-25 12:18 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

【技能実習制度】 監理団体や受入れ事業者に適正な運用の呼びかけが

   技能実習制度問題  厚労省や法務省が対策へ
  「監理団体や受入れ事業者に適正な運用を求める」


  毎年15万人の外国人が技能実習生として技能の取得

 に励んでいますが、先日の国会でも議論されていた通り、

 賃金不払いや名義貸し等の不法行為の問題が指摘されて

 います。

 厚労省は法務省などと連携して、監理団体や
 
 受入れ事業者に対して、労働関係法令を遵守と制度
 
 の適正化推進を強化しました。


 ▶ 法務省の指針はこちら
   http://www.moj.go.jp/content/000102863.pdf



 ▶ 広島県ならびに中四国地方(岡山県、山口県、島根県 他)
   監理団体における就業規則や契約書作成、
   受入れ事業者の労務管理や給与計算など ご相談は当事務所まで


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お問い合わせ先: 電話 082-228-5517
            FAX 082-836-4300
           メール http://keiei-houmu.net/fom/fom.html

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by okajimu | 2014-02-20 14:31 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

【在留資格】 外国人調理師の在留資格が規制緩和かも・・・・

外国人調理師に対する
厳しい在留資格に規制緩和の可能性!
~和食を学ぶ外国人に在留資格を~



政府の規制改革会議が31日に開いた分科会で、
日本料理店で働く外国人が在留資格を得られるようにとの意見が
多数出たことで、法務省もこの課題の検討に入るとしています。


というのも、
外国人調理師が日本で働くには、大きな法律の壁があるのです。


今回検討課題となっている事案の様に、
もし日本へ留学中に調理学校で和食を学んだとしても、
卒義後もそのまま日本で働きながら修業を積むことは困難です。


また、日本で働くことのできる外国人調理師は、
現在の法律であれば、「技能」という在留資格(VISA)を得る必要があり、
以下の様な要件を満たさなければなりません。

1. 10年以上、調理師としての実務経験を有していること
2.外国で考案された日本では特殊な料理であること
3.日本人と同等以上の報酬を得ること


つまり、インド料理、中華料理、フランス料理、イタリア料理など
限られた国の料理の熟練料理人しか
日本国内で料理人として働くことができないのです。


こうした状況を一変し、
ぜひ和食を学ぶ外国人にも在留資格を与えて修業してもらい、
帰国後に和食の魅力を広めてもらおうとする動きが大きくなっています。
ましてや12月には和食がユネスコの無形文化遺産に
登録される予定です。


「おもてなし」文化の国日本で、
外国人調理師に「和食」の充分な修業をさせてあげられるとともに、
「和食」も海外展開を図るチャンスと言えるのかもしれません。
今後の動向が気になりますね。




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by okajimu | 2013-11-02 01:48 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

【外国人雇用・VISA】 外国人労働者問題啓発月間です

6月は、「外国人労働者問題啓発月間」です!


外国人労働者の就労状況を見ると、

グローバル化する現代においても、

日本ではいまだに外国人の雇用が

不安定な状態にあります。

例えば、

社会保険未加入の人が多いなど、

雇用管理上の改善が早急の課題となっているようです。

また、

専門的な知識・技術を持つ外国人の場合、

企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、

就労促進が不十分という問題も挙げられています。

こうした問題の早期改善が叫ばれる中、

明日から6月、

問題啓発月間に入ります。



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by okajimu | 2013-05-31 02:04 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)

外国人住民の方も住民基本台帳ネットワークの運用開始

◇◆いよいよ2013年7月8日から
    外国人住民の方にも住基ネットの運用開始◇◆

これに伴って、
住民基本台帳カード(通称:住基カード)の
交付を受けることが可能となります。




平成24年7月9日より、
外国人登録制度廃止や住民基本台帳法の適用など
入管法と住民基本台帳法の一部改正など大きな動きがありました。

そして来る2013年7月8日からは、
① 外国人住民の方にも、住基ネットの運用が開始され、
② これに伴い、住民票に住民票コードが記載されます。
③ そして住基カードの交付を受けることが可能となります。

メリットとしては、
お住まいの市区町村以外でも
住民票の写しの交付を受けることができるようになり、
500円程度(各市町村により異なります)の発行手数料で
住基カードの交付を受けた場合には、
転入届の特例として窓口手続きが1回で済むなど各種利点があります。



【住基ネットとは】
居住関係を証明する住民基本台帳をネットワーク化したもので、
全国共通、本人確認ができるシステムです。


【手続き】
■運用に伴う手続き
住基ネットの運用開始に伴う手続きは不要です。
また、市町村からご本人あてに住民票コードが通知されます。
※住民票コードとは、本人確認を行うために必要な11ケタの番号です。
 請求により、変更も可能です。


■住基カードの発行に伴う手続き
また、住基カードの発行は、お住まいの市区町村で申請できます。
住所・氏名・生年月日・性別・顔写真が載ったICカードです。


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by okajimu | 2013-05-13 17:28 |   外国人雇用・在留資格VISA | Comments(0)
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