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カテゴリ:  相続・事業承継( 5 )

相続手続の簡略化を目指して!

相続手続の簡略化を目指して!

2017
年から新制度である「法定相続情報証明制度」(仮称)

(不動産登記規則の一部を改正する省令)が始まると言われ

ていましたが、5月下旬よりいよいよスタート予定です。

今までは、相続不動産の場合は各地の管轄法務局へ、

預金の場合はそれぞれの金融機関に、必要書類(被相続人が

生まれてから亡くなるまでの戸籍関係書類、相続人全員の

現在の戸籍書類や住民票等々)を個別に提出しなければ

なりませんでした。

それに対して、新制度スタート後は、一度必要な書類をそろえて

法務局に提出すれば、後は法務局で発行される証明書(仮称

「法定相続一覧図」)をもって、全ての法務局や金融機関において

相続手続きが可能になると言われています。

証明書発行手数料も、無料になるようです。

政府としても、手続きが煩雑で負担が大きいことから、後回し

にされがちな不動産の相続登記を促し、結果何代にもわたって

登記がされていない土地の所有者を明確にするなど、今話題の

空き家対策にもメスを入れられる可能性を期待しているようですね。

いずれにしろ、煩雑でコストもかかりがちな相続手続きが簡素化

・低コスト化することは相続人にとってもメリットになることと思います。


ただ、従来通り、各市役所から戸籍謄本を集め、相続関係図を作ったり、

遺産分割協議書を作成するという部分においては変わらず、やはり

相続人ご本人さんで慣れない手続きを行うのは手間や労力がかかります。

そのような際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

TEL082-228-5517)

行政書士・社会保険労務士 岡本経営法務事務所
HPはこちらhttp://keiei-houmu.net


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by okajimu | 2017-03-29 12:40 |   相続・事業承継 | Comments(0)

相続・事業承継の相談

原爆投下から71年。広島が祈りに包まれる8月6日が今年も終わりました。

明後日は、もう迎え盆です。

お盆を機にご実家に帰省されたり、親族で集まる方々も多い時期ではないでしょうか?

そんな折、幼少期に過ごした家でふと思い出が頭をよぎったり・・・・・
先祖を弔いながらいつのまにか昔話に花が咲いていたり・・・・・・・
といった出来事も多いかと思われます。


これは一つの、いい機会です!


実家の事業を継がれること、
エンディングノートや親家片(生前整理)など、
忙しい毎日では今を生きることに力が必要で、つい後回しにしてしまいがちな悩みを考えてみられてはいかがでしょうか?

会社のご相談で近年増えてきたのが、「こどもが会社を継いでくれるかわからない」。
セミナーでのご相談で非常に多いのが、「拒絶されそうで親にどう切り出していいのかわからない」。
といった悩みです。


それこそ親には親の、子には子の考え方や夢が必ずと言っていいほどあります。


容易なことではないのも事実です。
しかし、まずは互いの思いを整理しあって、より良い方向に会社や家を継いでいかれることを願います。





相続・事業承継のご相談は、岡本経営法務事務所でも行っております。
ホームページはこちらから



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by okajimu | 2016-08-11 14:26 |   相続・事業承継 | Comments(0)

【相続手続】 婚外子格差規定が削除ー 遺産分割協議の難航と遺言の必要性拡大 ー

   婚外子格差規定が削除に!
ー 遺産分割協議の難航と遺言の必要性拡大 ー


 平成25年12月5日(同月11日公布・施行)
民法が一部改正されました。
 平成13年7月当時から、
法の下の平等を定める憲法14条1項に違反するとして、
長年問題になっていた条文です。


改正の概要としては、

1 法定相続分を定めた民法の規定のうち、
嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分
を削除し、嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等に
(900条4号ただし書前半)。


2 なお、改正後の民法900条の規定(以下「新法」といいます。)は、
平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしています
(附則第2項)。

 つまり、相続は被相続人の死亡によって開始しますので、
条文上は平成25年9月5日以後に被相続人が死亡した事案に
適用されることとなります。

 もっとも、平成25年9月4日の最高裁判所の違憲決定があることから、
平成13年7月1日以後に開始した相続についても、
既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった法律関係を除いては、
嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等のものとして扱われることが
考えられるとの見解を法務省は示しています。
ポイントは確定的なものとなった法律関係か否で判断されることになりそうです。


3 また、「嫡出でない子」とは、法律上の婚姻関係にない
男女の間に生まれた子を示すとされています。


 こうした法定相続分の変更は、相続税の計算にも関わってきますね。

 また、婚姻制度に関しても波紋を呼ぶ改正でもあり、何より
相続時に残された親族間に複雑な感情のもつれを生まないためにも、
遺言書を遺しておく必要性が非常に高まった改正ともいえます。


これらのケースに当てはまる方々で、
相続手続きを行っておられなかった方々・・・・・
遺言書作成や相続人調査をされたい方・・・・・
当事務所にお気軽にご相談ください
 
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お問い合わせ先: 電話 082-228-5517
            FAX 082-836-4300
           メール http://keiei-houmu.net/fom/fom.html

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by okajimu | 2014-02-21 13:15 |   相続・事業承継 | Comments(0)

【農地転用】 農地の取得手続、7月1日より通常業務へ

農地転用等の手続に関して、
現農業委員が任期満了となり、
新たな体制を整える必要があるため、
事務処理が遅延しています。

7月1日(月)より、
農地委員会は通常通りの業務に戻りますので、
ご安心して行政書士にご依頼ください。


そもそも、農地委員会とは何か?
気になった方もおられると思います。

この会は、
相続や売買で農地所有者が変わる際
(農地法第3条4条)や、
現在農地として登記されている土地に
建物を建てたり駐車場にする場合、
農地を保護するために申請や届出を必要としています。
その提出や審査、許可を行う重要な機関です。


では、
せっかくなので次回ブログでは、
農地転用とは何かをご説明差し上げたいと思います。


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農地の取得手続(売買、相続など)やご相談は
「 広島の行政書士 岡本経営法務事務所 」まで

TEL:082-228-5517

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by okajimu | 2013-06-22 02:59 |   相続・事業承継 | Comments(0)

【成年後見制度】 高齢者を狙う悪徳商法に対応する!

増え続ける高齢者を狙った悪徳
商法にご注意ください



今年に入って、
高齢者を狙った悪徳商法がますます増加しています。


地域の回覧板や
マンションの掲示板でも
最近よく目にされていると思います。
例えば、
「悪質な健康食品販売や送り付け商法」。
「役所の職員が還付金受け取りのために
ATM操作を行うよう指示」や、
「消費生活センターの職員が相談を受けていない方に
連絡をする」
といった手段が急増しているのです。


もし、こうした事態が起こった場合、
一端電話を切って、
ご家族や後見人、
消費生活センター(電話:082-225-3300)に確認するなど、
危険回避方法を検討されておくなど、
日ごろから注意喚起を行って下さい。


また、
高齢者の方がお一人で財産を管理するなど
不安が生じた場合には、
成年後見(法廷後見)など取消権のある制度や
成年後見制度(任意後見)など、
ケースによって様々な保護・支援制度がございます。


こうした手続に関するご相談は
お気軽に当事務所にご連絡ください。
初回無料にて対応させていただいております。


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by okajimu | 2013-06-17 02:58 |   相続・事業承継 | Comments(0)
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