あしたばグループ 社会保険労務士法人・行政書士事務所 (旧 岡本経営法務事務所)

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カテゴリ:  助成金・優遇措置( 8 )

小規模事業者持続化補助金が今年もスタート!

小規模事業者持続化補助金が今年もスタート!


  カープの優勝パレードも無事に終わり、昨日の中国電力調べでは、25年ぶりリーグ優勝が広島県内に与えた経済効果が約340億円とも言われています。

アメリカ大統領選挙の開票結果も踏まえ、経済がどう動くか注目したいところですね。

 さてそんな折、今年も小規模事業者さん必見の、事業の持続的発展を後押しするための補助金がスタートしました。
[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

 簡単に申しますと、商工会または商工会議所の管轄区域内の事業者さんが経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。


Q&A
①小規模事業者とは:
製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主さんのことです。
常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む方については5人以下)の事業者さんです。

②補助額:
原則として、上限50万円。
補助対象経費の3分の2以内とされています。

③期間:
広島近辺の多くの方が利用されると思われる一般型の場合は、
平成28年11月4日(金)~平成29年1月27日(金)【当日消印有効】。

④使用用途:
(1)販路開拓等の取り組みについて
 例えば、新たな販促用チラシの作成、送付 【広報費】など
(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて
 例えば、業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減【専門家謝金】など

 ご活用の際、締め切りまでの時間的な制約の中で経営計画を立てるのに専門家に依頼されたい場合など、お手伝いさせて頂くことも可能です。社労士・行政書士 岡本経営法務事務所(電話☎ 082-228-5517 )までご連絡下さい。




 
 
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by okajimu | 2016-11-09 17:54 |   助成金・優遇措置 | Comments(0)

【助成金】ストレスチェック実施促進助成金制度

ストレスチェック実施促進助成金制度、創設

 12月から従業員数50人以上の事業場はストレス
チェックが義務化されます。
 これに対し、所在地が同じ都道府県内で、
従業員50人未満の義務のない事業場数社が、
合同でストレスチェックを実施し、合同で選任した
産業医にストレスチェック後の面接指導等の
産業医活動の提供を受けた場合に、
下記費⽤の助成を受けられる制度ができました。
         記
1.ストレスチェックの実施
 従業員1人につき500円を上限とした実費額
2.後の面接指導などの産業医活動を受けた場合
 産業医1回の活動につき
           21,500円を上限とた実費額


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by okajimu | 2015-11-18 13:01 |   助成金・優遇措置 | Comments(0)

【助成金】 特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更に

特定求職者雇用開発助成金
    支給要件変更のお知らせ

就職困難者を雇用した際に支給される
助成金で、各種助成金の中でも多く
活用されているものの一つに数えられ
ます。
10月1日以降に対象となる労働者を
雇い入れる場合から、支給要件が
変更となりますのでご注意ください。
下記のどちらかの離職割合要件に
該当する場合は、助成金を受ける
事ができません。
        記
①雇い入れ1年後の離職割合が
  50%を超えていること
②助成対象期間終了1年後の
  離職割合が50%を超えていること



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by okajimu | 2015-10-01 13:09 |   助成金・優遇措置 | Comments(0)

【助成金】 建設労働者確保育成助成金の申請

 今日は、「建設労働者確保育成助成金」の申請相談に広島労働局
に行ってきました。
特に助成金申請においては、事前に役所の担当者と打ち合わせを
した方がコトがスムーズに運ぶ事が多いため、念のため、事前相談
に行って、ついでに申請上の質問をぶつけてきたのでした。

すると、意外にも広島県では初の申請らしく、こちらが質問させても
らった事項に、担当者もその場では答えられず、後日、連絡を頂け
ることになりました。。。

それにしても、結構、使える助成金だと思っていましたので、まだ
広島では1件も申請がされていないという事に少々、驚きました。。

知らない建設業者さんが多いのでは。。。いや、建設業者さんが
知らないのも無理はない。むしろ、サポートする立場の、我々社労士
もあまり知らない、もしくは積極的に勧めていないのでは。。。
うーん、非常に、もったいない!!

定着率が悪いと言われる建設業の労働者が会社に定着する
ように、またレベルアップができるような雇用管理制度を導入
した建設業者に助成金を支給するというものですが、まさしく
これから就業規則を導入して雇用管理に力を入れていこうと
考えている小規模建設業者さんには、一石二鳥の助成金で
あり、オススメです。

労働者を定着させ、レベルアップを図る雇用管理制度といっ
ても、そんなに難しく考える必要はなく、例えば欲しい人材像
を明確にしたうえで能力別に等級分けをして、給与にも差を
設けていく。会社規模に応じて例えば等級が3段階だけで
あったとしても、立派な雇用管理制度(職務等級制度)を導入
したことになります。もちろん、助成金をもらうことが目的に
なってしまっては、本末転倒ですので、自社にあった制度を
導入しなければ意味はありません。

助成金は予算次第で打ち切りになることもありますので、
人を定着させたいと考えている建設業者さんは、これを機に
雇用管理制度を作り、就業規則に規定してみては???



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by okajimu | 2013-09-10 16:59 |   助成金・優遇措置 | Comments(0)

【児童手当】 子ども手当の申請手続きの権利が9月30日で失効します


「子ども手当」申請手続きの期限は平成24年9月末までです。
お急ぎください!!



何かと物議を醸した「子ども手当」ですが、
廃止に伴い予備機関として「子ども手当」の特別措置として、
平成24年3月31日まで対処がなされることになっていました。
その後、延長されましたが、
その申請もこの平成24年9月30日で終了します。


【手続】

昨年10月からの「子ども手当」を受け取るためには、
申請要件に合致する人はみなさん、
市区町村へ申請することが必要となっています。

もし申請手続きが未だでも、
今申請手続きを行えば、平成23年10月分または支給要件に該当した月の
翌月分以降の手当を受け取ることが可能です。

しかし、もしも期限までに申請を行わなかった場合には、
その間の手当を受け取ることが出来なくなります。
まだ申請手続きをしていない人はお早めに!


【申請要件】

(1) 平成23年10月1日時点で、子ども手当の支給要件の該当者である方

(2) 平成23年10月1日から平成24年8月31日までの間に、
離婚協議中など子どもと同居することで、子ども手当の支給要件に
該当する方、または子ども手当が増額になる方

(3) 平成23年10月1日から平成24年8月31日までの間に、
未成年後見人または父母指定者として子ども手当の支給要件の該当者、
または子ども手当が増額になる方

(平成24年4月以降は児童手当と読み替えて下さい。)


※ ただし、次の場合にご注意ください!

・ 上記(1)~(3)に該当した後に他の市区町村に転居した場合
転居後の子ども手当は受け取れません。
また、10月分から転居前までの手当は前住所地への申請が必要です。
・ 上記(1)~(3)に該当した後に生まれたお子さんの子ども手当は、
申請の翌月分からの支給になります。





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詳しいお手続きや申請手続のご相談など、
お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ電話番号: 082-228-5517


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by okajimu | 2012-09-23 04:27 |   助成金・優遇措置 | Comments(0)

【助成金】 事業縮小をお考えの事業主様、お気をつけください!

景気悪化で事業縮小をお考えの事業主様、
お気を付け下さい!


もしもの時の味方、
「雇用調整助成金&中小企業緊急雇用安定助成金!」が、
なんと平成24年10月1日から厳しくなります。


【雇用調整助成金&中小企業緊急雇用安定助成金とは】
経済上の理由で事業活動の縮小を考えられた事業主様が、
従業員を一時的に休業させた場合など、手当や賃金の一部を助成するための制度です。

【10月1日改正で厳しくなる部分】
① 生産量の要件
 最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ、
 5%以上減少 ⇒ 10%以上減少
 また、中小企業で、直近の経常損益が赤字の場合、
 5%未満の減少でも助成対象とした要件が撤廃。

② 支給限度日数
 3年間で300日 ⇒ 1年間で100日
 なお、平成25年10月1日からは、1年間で100日・3年間で150日となります。

③ 教育訓練費(事業所内訓練)の助成
 雇用調整助成金=2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金=3,000円
 ⇒ 雇用調整助成金=1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金=1,500円

  ※岩手、宮城、福島県の事業主は、6か月遅れで実施します。



平成20年9月のリーマン・ショック後、支給要件など緩和されてきましたが、
近年の経済状況の回復に応じて再び厳格化します。
まだまだ、景気回復とは言い難い昨今です。


当該助成金を含めご相談や知的資産経営支援など
経営のトータル支援をお考えの方は、


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by okajimu | 2012-08-22 16:55 |   助成金・優遇措置 | Comments(0)

【給付金】 ~現役で頑張る~あなたの味方!!

定年後もまだまだ現役で頑張りたい方!
経験豊富な人を雇いたい事業主様!
必見!




前回のコラムでは、
「高年齢雇用継続給付」の支給限度が改定となった
お知らせでした。

今回は、「高年齢雇用継続給付金」とは何か?
についてです。

【高年齢雇用継続給付金とは】
60歳~65歳定年後も働き続ける時、問題は安い賃金。
企業側も、退職時の賃金に比べ、30~70%に賃金を設定するしかない場合が大半です。

こんな問題を解決する強い味方が、「高年齢雇用継続給付 」という訳です。

【高年齢雇用継続給付金の種類】
高年齢雇用継続給付 は、
基本手当の受給状況によって次の2種類に分かれます。
①高年齢雇用継続基本給付金
②高年齢再就職給付金

【高年齢雇用継続給付の受給要件】
高年齢雇用継続給付 を受給するには、次の要件を満たすことが必要です。
①雇用保険の被保険者期間が5年以上
②60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者
③原則、現在の賃金が60歳時点の賃金に比べて75%未満であること

【高年齢雇用継続給付金の手続】
高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、
事業主様や被保険者様が、
原則として2か月に一度、支給申請書を提出。
また、
雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書や賃金台帳、
労働者名簿、出勤簿及び被保険者の年齢が確認できる書類など添付。




給付金・助成金に関するご相談や手続きは、
広島の社会保険労務士・行政書士 

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by okajimu | 2012-08-15 03:01 |   助成金・優遇措置 | Comments(0)

【給付金】 高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度が変わります!

平成24年8月1日より、
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度が改定されました。

変更額の詳細は、以下の通りです。

(1)高年齢雇用継続給付について
  ●支給限度額34万4209円が、34万3396円までとなります。
  ●最低限度額の1864円は、1856円となります。

   60歳到達時等の賃金月額について
  ●上限額が45万1800円から、45万600円に変更されます。
  ●下限額が6万9900円から、6万9600円に変更されます。

(2)育児休業給付
  ●上限額が21万5100円から、21万4650円までとなります。

(3)介護休業給付
  ●上限額が17万2080円から、17万1720円までとなります。

(1)~(3)のいずれも、初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更です。



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by okajimu | 2012-08-07 17:07 |   助成金・優遇措置 | Comments(0)
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中小企業経営の総合アドバイザー事務所です。http://ashita-ba.com


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