あしたばグループ 社会保険労務士法人・行政書士事務所 (旧 岡本経営法務事務所)

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カテゴリ:社労士( 7 )

【就業規則】7月1日から育児・介護の就業規則が義務付されます!

従業員が100人以下の事業主様!
「育児・介護休業に関する就業規則」は大丈夫ですか?

平成24年7月1日に育児・介護休業法が全面施行されます。
まだの方はお急ぎください!



7月1日までに、
会社の制度について必要な見直しを行い、
改正育児・介護休業法の内容に合わせた就業規則の整備を行う必要があります。


育児・介護休業法改正にともない、
このたび中小企業にも義務化されることとなった制度を
ご紹介しておきます。

~今回義務化される制度は以下の3点です~

1、子育て中の短時間勤務制度:
  3歳に満たない子供を養育する場合には請求すれば、短時間勤務できることとする制度です。
2、所定外労働の免除:
  3歳までの子を養育する労働者は請求すれば、所定外労働時間(残業)が免除される制度です。
3、介護休暇:
  要件にあてはまる要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2以上であれば年10日、
  介護休暇を取得できるようになる制度です。

就業規則として設ける際に、労使協定の締結により除外可能な項目があります。
また、罰則条項のある部分については、特にご注意ください。

育児介護休業等に関する規則に合わせて、社内申出の様式作成も
整えておかれるとより便利です。



就業規則に関する手続き、ご相談は岡本経営法務事務所メインホームページはこちらから


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中国新聞社、マイベストプロのコラムも掲載中
http://mbp-hiroshima.com/keiei-houmu/

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by okajimu | 2012-06-18 10:41 | 社労士 | Comments(0)

スイス・ブラジルとの社会保障協定の発効

スイス・ブラジルとの社会保障協定の発効

世界経済のグローバル化を背景に、
今後、広島の中小企業においても、
中国をはじめ新興国市場への積極的な進出が期待されています。

こうした、経済環境の変化に伴い、
厚生労働省も各国と社会保障に関する協定を結んできました。

ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、
カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド
に次いで、このたび平成24年3月1日に
13番目14番目の国との協定発効となりました。

日本国とスイス連邦、
日本国とブラジル連邦共和国との協定です。

これにより、
両国間の企業から相手国に一時派遣される被用者等(企業駐在員等)の問題点を
解消できることとなります。
① ・滞在期間が5年を超えない見込みの場合は自国の制度に加入。
・滞在期間が5年を超える見込みの場合には、滞在国の制度に加入。
② 両国での保険期間を通算。
それぞれの国の年金の受給資格を満たせば、
加入期間に応じた年金を各国から受け取れるようになります。


詳しくは、厚生労働省ホームページを参照下さい。   
→クリック
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html


 

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by okajimu | 2012-03-10 10:44 | 社労士 | Comments(0)

中小企業支援ネットワーク強化事業について

 昨年度実施された「中小企業応援センター事業」は、各都道府県の商工
会議所や商工会連合会が一体となって、中小企業の抱える様々な経営
課題を解決するために、専門家派遣をはじめとした各種事業を展開して
きましたが、このたび平成23年3月末日をもって、終了となりました。

私も広島県中小企業応援センターの登録専門家として、いくつかの
企業様の「創業」「事業承継」「知的資産経営」といった課題を支援させ
て頂きました。

今年度からは、各経済産業局が中心となって、これまで同様の趣旨で
「中小企業支援ネットワーク強化事業」が行われることになっています。

中国経済産業局「中小企業支援ネットワーク強化事業について」

昨年度の「広島県中小企業応援センター」に登録されていた専門家とし
て、私も今年度から「中小企業支援ネットワーク強化事業」の登録専門家
としても活動予定です。

名前や所管先が変わっても、中小企業の経営課題を支援させて頂くという
基本的な姿勢は変わりませんので、今後とも気合い入れて頑張っていき
ます!
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by okajimu | 2011-04-12 17:09 | 社労士 | Comments(0)

4月1日より雇用保険制度が変わっています

平成22年4月1日より雇用保険制度が改正されています。

おもなものとして・・・

①雇用保険料率の変更
②被保険者の適用範囲の拡大

があります。

①に関して、
これまで暫定的に引き下げられていた雇用保険料率が
平成22年4月1日より引き上げられております。

具体的には、一般の事業で1.55%
(事業主負担分0.95%、労働者負担分0.6%)

また、②に関して、
これまで「6カ月以上の雇用見込みがあること」という適用範囲の要件が
31日以上の雇用見込みがあること」に変更になっています。

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf

これによって、日雇労働者を除くほとんどの雇用形態で、雇用保険の
適用範囲に入ることとなり、事業主に、対象労働者を雇用保険に加入させ
る義務が生じてきています。

事業主は、今年度の労働保険の概算申告から新料率に気をつける必要性
と、今後、新規に労働者を雇い入れる際には、今一度、適用要件をチェック
する必要がありますので、お気を付け下さい・・・。
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by okajimu | 2010-04-02 17:58 | 社労士 | Comments(0)

改正労働基準法が施行となります

一昨年12月に公布されていた「改正労働基準法」が、いよいよ
平成22年4月1日より施行されます。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

ポイントは、

①「時間外労働の限度に関する基準」の見直し
②法定割増賃金率の引き上げ
③時間単位年休の創設

ですが、事業主にとって、特に気なるのが②の「法定割増賃金率の引き上げ」では
ないでしょうか?

「月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で計算した
割増賃金を支払わなければならない。」

未払い残業代の問題が重くのしかかる中、特に大企業にとっては、コンプライアンス
の正念場となるものでしょう。

ただし、この「法定割増賃金率の引き上げ」については、中小企業には、当分の間、
適用が猶予されます。

一安心・・・と言ってる場合ではなく、数年後に一斉適用となることを睨んだ対策が
今のうちから必要です。

御社の労務管理状況を今一度、就業規則から見直していく必要があるのでは・・・?
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by okajimu | 2010-03-25 16:48 | 社労士 | Comments(0)

健康保険料率が変更になります

協会健保の保険料率が変更になります。
協会健保の財政の厳しい状況を反映して、全国的に
大幅な料率UPとなってしまっております。


協会けんぽHP
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html

広島県もこれまでの8.22%から9.37%へと大幅にUPして
おります。
また、介護保険料率もこれまでの1.19%から1.5%へとUPと
なっております。

平成22年3月度分(4月納付分)より適用開始となります。
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by okajimu | 2010-02-16 16:23 | 社労士 | Comments(0)

日本年金機構が発足しています

社会保険庁の解体に伴って、平成22年1月1日より、「日本年金機構」が発足しています。
昨日から全国の年金事務所(旧:社会保険事務所)で本格稼働となっています。

基本的にはこれまでの社会保険庁の業務を引き継ぐ形になっており、国民に新たに手続き
を求めるものではありませんので、とりあえず様子見といったところでしょうか。

「年金記録問題」などでの反省を基に、公務員でない職員が、年金制度全体に対する信頼
回復を、まずは当面の目標としているようで、職員に対して「お客様への10箇条」を提示して
います。

1.わかりやすい言葉で、ていねいにご説明します。
2.年金のご相談には、お客様にとってプラスとなる「もう一言」を心がけます。
3.電話は3コール以内に出ます。
4.来所相談や電話によるお問い合わせには、迅速にお答えします。その場でお答えできない場合には、速やかに確認の上、2日以内に確認の状況をご連絡します。

・・・など、これが上から下まで全職員にまで徹底されるとたしかに良くなったように思えるかもしれませんが、問題の本質は、記録問題の早期解決や制度自体の改革等にあるはずですので、本末転倒とならぬことに期待ですね。
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by okajimu | 2010-01-05 14:12 | 社労士 | Comments(0)
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中小企業経営の総合アドバイザー事務所です。http://ashita-ba.com


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