あしたばグループ 社会保険労務士法人・行政書士事務所 (旧 岡本経営法務事務所)

okajimu.exblog.jp ブログトップ

<   2012年 07月 ( 5 )   > この月の画像一覧

【知的資産経営】「知的資産経営認定士」の登録制度

 財務諸表には表すことのできない目に見えにくい資産(=知的資産)
を見える化し、価値創造の源泉として積極的に事業活動に活用していこ
うとする「知的資産経営」。


 業種に関係なく国際競争が激化している中、今後の日本の中小企業の
生き残りの為の国の重要な施策としても、経済産業省を中心に「知的資産
経営」に対する様々な支援・取り組みが行われています。

知的資産経営に関する一定の知識を有する者として、一般財団法人知的
資産活用センターが認定し、知的資産経営の支援者として登録する制度
があります。

一般財団法人知的資産活用センターの運営するe-ラーニング形式の
講習を受講後、認定試験に合格することで「知的資産経営認定士」と
して登録・認定されるものです。

こちらのHPで紹介されています。
知的資産経営ポータル「⇒知的資産経営 登録支援者

全国でもまだ10名程度の登録者しかいません(本日現在)が、
当事務所は中国・四国地方の支援者としては1番目に登録されています。

当事務所では、より多くの中小企業が、本来持つ強みに気づき、それを活用し、
将来の事業活動における価値創造につなげていけれるよう、「知的資産
経営認定士
」として、今後も支援をさせて頂きたいと思っております。


知的資産経営に関しては、当事務所のHPもご参考ください。
⇒「http://keiei-houmu.net



岡本経営法務事務所メインホームページはこちらから
b0183922_12474091.gif



中国新聞社、マイベストプロのコラムも掲載中
http://mbp-hiroshima.com/keiei-houmu/

広島ブログ

広島ブログ
[PR]
by okajimu | 2012-07-16 09:11 |   知的資産経営

【在留管理制度】 9日より、外国人に関する新しい在留管理制度スタート!

7月9日、
いよいよ、在留管理に関する新制度がスタート!!



外国人登録法が廃止され、入管法と、住民基本台帳法も連動して改正されます。


1 この新制度に伴い、主に以下の事項が変わります。
① 「外国人登録制度」が廃止されます。
② 「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。
③ 住民基本台帳法の適用対象に加えられ、「住民票」が作成されます。
④ 在留期間の上限がこれまでの3年から最長5年となります。
⑤ みなし再入国許可制度が導入されます。
 


2 新しい在留管理制度の対象となる方は、
原則以下の方です。
 入管法上の在留資格をもって我が国に
中長期間在留する外国人で,ただし下記の①~⑥に当てはまらない方です。
① 「3月」以下の在留期間が決定された人
② 「短期滞在」の在留資格が決定された人
③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない人



b0183922_3253435.jpg

                (入国管理局「新在留管理制度」より)





外国人在留手続(VISA)・雇用・招へい・技能実習等
ご相談・お手続きは、
「申請取次行政書士の 岡本経営法務事務所 」まで
→メインホームページはこちらから  http://keiei-houmu.net/



中国新聞社、マイベストプロのコラムも掲載中
http://mbp-hiroshima.com/keiei-houmu/

広島ブログ

広島ブログ
[PR]
by okajimu | 2012-07-10 07:28 |   外国人雇用・在留資格VISA

【労働保険手続】 7月10日締め切り、労働保険の年度更新!

事業主様、7月10日までに、
労働保険の年度更新を行う必要があります!



前年度の保険料を精算する確定保険料の申告・納付と
新年度の概算保険料を納付する申告・納付の手続き、
もうお済みですか?




労働保険の保険料とは、
毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間の保険年度で計算するもので、納付金額は下記の通りです。

①事業で使用されるすべての労働者に支払った賃金総額を算出し、そこに各事業に応じて定められている保険料率を乗じ、算定します。

②一般拠出金の額については、一般拠出金率を乗じて算定を行います。
保険年度ごとに、概算で保険料を納付(徴収法第15条)、保険年度末に賃金総額が確定したあとに確定申告を行って精算(徴収法第19条)という流れになります。

また、注意が必要なのは、
建設の事業や立木の伐採の事業のうち、「一括有期事業」として成立している事業についても、
継続事業と同様に年度更新の手続を行うことになります。
しかし、建設の事業や立木の伐採の事業は「二元適用事業」ですので、
労災保険に係る部分と雇用保険に係る分とをそれぞれ別個に作成しなければなりません。


これらのお手続きが遅れますと、
政府側が保険料・拠出金の額を決定した上、追徴金を課すことがありますのでご注意ください。


また、7月10日までに届けが必要な、健康保険・厚生年金保険「被保険者報酬月額算定基礎届」につきましては、こちらをご覧ください。
→ http://mbp-hiroshima.com/keiei-houmu/column/5041/





労働保険・社会保険のご相談は、
広島の社会保険労務士・行政書士「 岡本経営法務事務所 」まで
→ ホームページはこちらから http://keiei-houmu.net/



b0183922_0351967.jpg


中国新聞社、マイベストプロのコラムも掲載中
http://mbp-hiroshima.com/keiei-houmu/

広島ブログ

広島ブログ
[PR]
by okajimu | 2012-07-09 07:31 |   社会保険等・労務管理

【社会保険手続】 7月10日締め切り、算定基礎届

事業主の皆様、
7月10日までに
健康保険・厚生年金保険「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出が必要です!!



(1)算定基礎届の意味

算定基礎届とは、被保険者の標準報酬月額を決定するために必要とされています。
そして、標準報酬月額とは、保険料額の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となるものです。
そのため、実際に受ける報酬にあわせて毎年9月に決定し直され、
決定した標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)は固定されます。

(2)手続き方法

7月1日現在の全被保険者の3か月間の報酬月額を届出します。
但し、提出する年の7月、8月、9月に育児休業等終了時月額変更届を提出する方など、
算定基礎届の提出が必要ない方がおられますので、この点ご注意下さい。


また、
上記の算定基礎届以外にも、日本年金機構に提出される月額変更届の手続きも行っております。




広島の社会保険労務士・行政書士「 岡本経営法務事務所 」メインホームページはこちらから

b0183922_12233274.jpg


中国新聞社、マイベストプロのコラムも掲載中
http://mbp-hiroshima.com/keiei-houmu/

広島ブログ

広島ブログ
[PR]
by okajimu | 2012-07-05 12:23 |   社会保険等・労務管理

【講演】 テーマ「士業事務所経営と知的資産経営」

「士業事務所経営と知的資産経営」をテーマに、
中国地方士業交流会で講演を行ってまいりました。

詳細は、こちら。
http://okajimu.exblog.jp/18513314/


b0183922_3521981.jpg



岡本経営法務事務所メインホームページはこちらから

中国新聞社、マイベストプロのコラムも掲載中
http://mbp-hiroshima.com/keiei-houmu/

広島ブログ

広島ブログ
[PR]
by okajimu | 2012-07-01 03:49 | 無料相談会・セミナーのお知らせ
line

中小企業経営の総合アドバイザー事務所です。http://ashita-ba.com


by ashitaba
line
クリエイティビティを刺激するポータル homepage.excite