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【労働者派遣法】  改正に伴う企業リスク対策は大丈夫ですか?

平成24年10月1日より、
新たに派遣会社様・派遣先企業様は主に以下の11項目の整備が必要です。
派遣法改正に伴う企業リスク回避のご準備をお急ぎください!!




1 労働災害の発生を防ぐため、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止となります。

2 労働力需給調整機能としての役割が果たされないということで、
 派遣会社様がグループ企業様に派遣する割合は全体の8割以下に制限されることになります。

3 派遣会社様が離職後1年以内の人と労働契約を結び、
 元の勤務先様に派遣することはできなくなります。

4 派遣会社様のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などをインターネットで見える化する必 要があります。

5 雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、
 派遣労働者様の「労働者派遣に関する料金額」の明示が必要となります。

6 労働契約締結前に、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対して、
 賃金の見込み額や待遇に加え、
 貴社の事業運営や労働者派遣制度の概要の説明が必要です。

7 派遣先企業様のご都合により派遣契約を解除する場合には、
 新たな就業機会の確保や休業手当などの支払いに要する費用の負担など
 一定の措置をとることが派遣先企業様の義務となります。

8 有期雇用派遣労働者様の無期雇用への転換推進措置が必要です。

9 また、派遣労働者様が無期雇用労働者か否かを派遣先企業様への通知する必要も出ました。

10 派遣会社様は、派遣労働者様の賃金を決定する際、
  他の賃金水準、職務の成果・内容、意欲、能力、経験など配慮しなければいけません。
  教育訓練や福利厚生などについてもです。

  また、派遣会社様に対し派遣先企業様は、必要な情報を提供するなどの協力が求められます。

11 平成27年10月1日からは、労働契約申込みなし制度も適用になります。

ここまで義務が課されます。



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改正派遣法の制度に適合する環境整備は、こちらまで
http://keiei-houmu.net/ss/ss05.html

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by okajimu | 2012-08-29 15:28 |   社会保険等・労務管理
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中小企業経営の総合アドバイザー事務所です。http://ashita-ba.com


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