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あしたばグループ 社会保険労務士法人・行政書士事務所 (旧 岡本経営法務事務所)

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【在留資格】 外国人調理師の在留資格が規制緩和かも・・・・

外国人調理師に対する
厳しい在留資格に規制緩和の可能性!
~和食を学ぶ外国人に在留資格を~



政府の規制改革会議が31日に開いた分科会で、
日本料理店で働く外国人が在留資格を得られるようにとの意見が
多数出たことで、法務省もこの課題の検討に入るとしています。


というのも、
外国人調理師が日本で働くには、大きな法律の壁があるのです。


今回検討課題となっている事案の様に、
もし日本へ留学中に調理学校で和食を学んだとしても、
卒義後もそのまま日本で働きながら修業を積むことは困難です。


また、日本で働くことのできる外国人調理師は、
現在の法律であれば、「技能」という在留資格(VISA)を得る必要があり、
以下の様な要件を満たさなければなりません。

1. 10年以上、調理師としての実務経験を有していること
2.外国で考案された日本では特殊な料理であること
3.日本人と同等以上の報酬を得ること


つまり、インド料理、中華料理、フランス料理、イタリア料理など
限られた国の料理の熟練料理人しか
日本国内で料理人として働くことができないのです。


こうした状況を一変し、
ぜひ和食を学ぶ外国人にも在留資格を与えて修業してもらい、
帰国後に和食の魅力を広めてもらおうとする動きが大きくなっています。
ましてや12月には和食がユネスコの無形文化遺産に
登録される予定です。


「おもてなし」文化の国日本で、
外国人調理師に「和食」の充分な修業をさせてあげられるとともに、
「和食」も海外展開を図るチャンスと言えるのかもしれません。
今後の動向が気になりますね。




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by okajimu | 2013-11-02 01:48 |   外国人雇用・在留資格VISA
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中小企業経営の総合アドバイザー事務所です。http://ashita-ba.com


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