あしたばグループ 社会保険労務士法人・行政書士事務所 (旧 岡本経営法務事務所)

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労働者派遣事業(新制度)とは?

 労働者派遣事業の今って?

平成27年9月30日の法改正により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、労働者派遣事業は一本化されました。これにより、新たな許可基準に基づく許可を得る必要があります。

 特定労働者派遣事業はどうなったの?

平成30年9月29日までは、これまで特定労働者派遣事業を行ってきた方は引き続き改正前のまま営むことが可能ですが、再来年の9月29日までに新たな許可の要件に合致する許可申請を行っておく必要があります。

 新たな許可基準(要件)ってどんな感じだろう・・・その特徴は?

特徴として、派遣労働者のキャリア形成支援制度を有する必要があります。
その他にも、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないことや、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には手当を支払う旨の規定があることなど、契約・労務管理にも気をつける必要があります。
実際に立ち入り検査も行われます。

また、資産の総額から負債の総額を控除した額(基準資産額)が「2,000 万円×事業所数」以上、現預金額が「1,500 万円×事業所数」以上であることとされています。
ただし、小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置として、1つの事業所のみで常時雇用している派遣労働者が10 人以下の時は、基準資産額1,000 万円、現預金額800 万円。同じく常時雇用している派遣労働者が5人以下の時は、平成30 年9月29 日までの間、基準資産額500 万円、現預金額400 万円などの措置がとられています。


「新制度になってから、就業規則の整備や労務管理などより厳しくなっています。
広島で労働者派遣事業の許可、特定労働者派遣事業からの切り替えなどお考えの方は、岡本経営法務事務所(TEL082-228-5517)でも対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。」



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by okajimu | 2016-12-28 12:14 |   社会保険等・労務管理