あしたばグループ 社会保険労務士法人・行政書士事務所 (旧 岡本経営法務事務所)

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【雇用対策】5年に一度の就業構造基本調査実施!

就業構造基本調査!
今年は、5年に一度の調査の年に当たり、
就業構造基本調査規則と統計法に基づく調査で、
平成24年10月1日に実施されます。


【対象者】
全国から選ばれた、約100万人。

【調査事項】
①氏名、年齢等の基本情報。
②今年改正のあった法制度に着目し、
 育児・介護休業等に関する規程の義務化より、
 「育児・介護休暇の取得」など制度利用状況。
③日本を襲った悲しい災害は、いまだ経済的にもその損害を残しています。
 そこで、東日本大震災に関して、その仕事への影響も調査対象となっています。
④近年力の入れられている制度の一つとして、
 職業訓練と自己啓発に関して。
など、質問は数十問となっています。

参考に、就業構造基本調査に関する広島市のホームページをご覧ください。
http://www.city.hiroshima.lg.jp/kikaku/joho/toukei/30_jisshi/info_syugyo.html



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「就業規則、労務管理、社会保険・雇用保険など
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by okajimu | 2012-09-28 03:21 |   社会保険等・労務管理

【児童手当】 子ども手当の申請手続きの権利が9月30日で失効します


「子ども手当」申請手続きの期限は平成24年9月末までです。
お急ぎください!!



何かと物議を醸した「子ども手当」ですが、
廃止に伴い予備機関として「子ども手当」の特別措置として、
平成24年3月31日まで対処がなされることになっていました。
その後、延長されましたが、
その申請もこの平成24年9月30日で終了します。


【手続】

昨年10月からの「子ども手当」を受け取るためには、
申請要件に合致する人はみなさん、
市区町村へ申請することが必要となっています。

もし申請手続きが未だでも、
今申請手続きを行えば、平成23年10月分または支給要件に該当した月の
翌月分以降の手当を受け取ることが可能です。

しかし、もしも期限までに申請を行わなかった場合には、
その間の手当を受け取ることが出来なくなります。
まだ申請手続きをしていない人はお早めに!


【申請要件】

(1) 平成23年10月1日時点で、子ども手当の支給要件の該当者である方

(2) 平成23年10月1日から平成24年8月31日までの間に、
離婚協議中など子どもと同居することで、子ども手当の支給要件に
該当する方、または子ども手当が増額になる方

(3) 平成23年10月1日から平成24年8月31日までの間に、
未成年後見人または父母指定者として子ども手当の支給要件の該当者、
または子ども手当が増額になる方

(平成24年4月以降は児童手当と読み替えて下さい。)


※ ただし、次の場合にご注意ください!

・ 上記(1)~(3)に該当した後に他の市区町村に転居した場合
転居後の子ども手当は受け取れません。
また、10月分から転居前までの手当は前住所地への申請が必要です。
・ 上記(1)~(3)に該当した後に生まれたお子さんの子ども手当は、
申請の翌月分からの支給になります。





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by okajimu | 2012-09-23 04:27 |   助成金・優遇措置

【男女雇用均等調査】 育児・介護休業制度の取得状況など調査


10月上旬、
男女の雇用均等問題に関する雇用管理の実態把握のため、
厚生労働省主催で、雇用均等基本調査が実施されます。




~対象企業・事業所は下記のとおりです~
①全国から無作為抽出された約6,000の企業様
②全国から無作為抽出された約6,000の事業所様



~主な調査項目~
①コース別雇用管理制度の導入状況やポジティブ・アクションの推進状況等
②育児休業制度の取得状況、介護休業制度の取得状況や子の看護休暇制度の規定状況等




先日、平成24年7月1日から
改正育児・介護休業法が全面施行され、
「育児・介護休業等に関する規程」が義務化されました。
起業や創業、独立開業をお考えの事業主様は、
就業規則作成時に「育児・介護休業等に関する規程」も盛り込む必要性があります。
また7月1日までに、
改正育児・介護休業法の内容に合わせた「育児・介護休業等に関する規程」の整備を
行っておられない事業主様も、整備が必要です。
詳しい内容は、こちらのコラム参照
http://mbp-hiroshima.com/keiei-houmu/column/4911/




「育児・介護休業等に関する規程」整備後には、
以下のような助成金申請手続きを行うこともできます。
 ~両立支援助成金~
   ①事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
   ②子育て短時間勤務支援助成金
 ~中小企業両立支援助成金~
   ③代替要員確保コース
   ④休業中能力アップコース
   ⑤継続就業支援コース
 ~両立支援レベルアップ助成金~
   ⑥育児・介護費用等補助コース
(参照コラム:http://mbp-hiroshima.com/keiei-houmu/column/4935/)




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by okajimu | 2012-09-19 11:57 |   社会保険等・労務管理

【中小企業経営力強化支援法】 経営支援やご相談がさらにしやすくなりました!



「中小企業経営力強化支援法」が8月30日、今日から施行!!
市場経済の悪影響から脱却するため、
またグローバル化の時代を生き残るためにも、改正法利用を!!
経営力強化のためのサポートや当社無料相談をご依頼ください。





法改正の主な柱は2つ!!
①今や中小企業の経営課題は、多種多様に複雑化し、課題解決のカギを握る事業計画の策定等、中小企業の経営力強化が急務となっています。
そのため、同法では、中小企業支援の担い手となる支援機関の認定制度を導入し、当該機関に、商工会や金融機関、社会保険労務士や行政書士等の士業家も想定されています。

 
②平成24年6月21日に、衆議院で成立した法律で、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」です。
中小企業が海外展開を促進するための支援や、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずるものです





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by okajimu | 2012-09-12 02:12 |   起業・経営・許認可